事前に同意のない広告、宣伝、勧誘などは、
「特定電子メール法」及び「特定商取引法」に違反する可能性があります。

お客様にも、突然の意図しない宣伝メールに迷惑されておられる方も多いと思います。

弊社では、一切返信などせず、無条件に総務省に転送することにしています。

経済産業省、総務省では、平成14年7月1日から迷惑メールを規制する法律を施行し、

平成20年の改正では「※オプトイン規制」が導入され、対策の強化が図られました。

また、迷惑メールに関する情報提供も呼びかけています。

一般財団法人 日本データ通信協会などに転送するだけですし、簡単なツールも提供されています。

特に内容が悪質なものは警察庁も収集しています。

規制内容については、警視庁のサイトがまとまっていて解りやすいです。


参考サイト
警視庁の迷惑メールに関する情報提供(内容が悪質だと思われるもの)

一般財団法人 日本産業協会

一般財団法人 日本データ通信協会

迷惑メール情報提供用プラグインソフト(総務省)